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一口メモ

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ユニットケア談義 シリーズ82

2013-05-30
京都新聞5月29日付け新聞に 認知症患者骨折「介助怠る」医療法人に賠償命令  大津地裁判決
と題した記事が掲載されていました。簡単に記事を紹介しますと
 
「-略―
 裁判長は法人側の過失を認め、約730万円を支払うよう命じた。判決によると、女性は2010年6月、リハビリのために同病院に入院し、認知症と診断された。同8月、トイレに付き添った看護師が、直前に行っていた別の患者の血圧測定のためにその場を離れた間に、女性は転倒。右足を骨折した。裁判長は、女性の転倒リスクが大きいことは院内で共有され、指示にに従うことが出来ない可能性などは予測できたと指摘。その上で、「少し待って」と告げただけで、女性を便座にとどめたまま病室へ移ったのは注意義務違反で、過失があったと言わざるを得ないと判断した。
 
 というものです。骨折には至りませんでしたが、同様の事故がぽぷら、なみきでも発生しています。一番の問題点は個々の入居者によっては、転落する可能性の高いことが職員間で共有されていたにも関わらず、他の入居者からナースコールなどで呼び出された時、ついその現場を離れ、数分後に戻った時に転落されていたという事故が発生していたということです。複数の職員がユニットにいる時は絶対に離れてはならないことははっきりしています。しかし、夜勤や夜勤明けで早出や遅出勤務者が居ない時の場合はどうするのか、という問題が残りますがその際は安全を優先し介助を終えてから、他の入居者のコール対応に移るようにしないと京都新聞記事のような事故を発生させてしまう恐れが伴います。  
いずれにしましても1人の職員で、安全を考慮しつつ日中でも10人の入居者の対応をしなくてはならないということがユニット型特養の一番の問題点なのです。
夜勤時に至っては介護職員が1人で2ユニット20人の入居者の安全と生活を守れというのは大きな問題点です。せめて1ユニット単位で10人の入居者の夜勤時間帯に職員を配置できるように介護報酬の引き上げと基準を厚生労働省は示すべきです。
更にこのような事故は本来家族との関係が上手く行っていれば訴訟などに発展することは無い筈です。事故が発生すれば、ご家族に対して誠心誠意、事故内容の説明と心から謝罪を行い、保険などを活用し、保障をしっかりとしておけばこのような結果にはならなかったはずと思います。普段から家族との信頼関係を築くことに努めたいものです。
記事は事故発生の時間帯などを明記していませんが、記事を読んで上記のようなことを考えました。
 

一口メモ・ユニットケア談義 シリーズ81

2013-05-15
一口メモ・全室個室からの撤退する自治体
 2012年から特養の居室定員は各都道府県と政令指定都市は条例を定め、独自に決めることになっていました。そしてその集約が朝日新聞5月14日付け朝刊に一面記事で掲載されていました。
新築、増築、改築とも原則個室と定めたのは県レベルでは滋賀県のみという悲惨な結果でした。18ある政令指定都市では、横浜市、京都市、横浜市の三市というありさまです。
 新築は原則個室とし、改築、増築は多床室を認めるとした県レベルは富山県、愛知県、大阪府、奈良県、鳥取県、福岡県、沖縄県のわずか7県。政令指定都市は札幌市、名古屋市、大阪市、堺市、神戸市、北九州市、福岡市、熊本市の8市で他の7市は雑居型を認めるというのですから酷いものです。
 特養は2000年までは行政主導で整備が進められ8人部屋からスタートし、4人部屋が基準として整備されてきました。そして2000年より介護保険が導入され、2004年以降開設する施設は全室個室、10人生活単位のユニット型しか認可しないとされたのです。高い介護保険料を支払わせ、そして臭いと音のプライバシーのない雑居型に戻るとは・・・。地方分権ということで居室定員を自由に決めて良いというなら都道府県や政令指定都市レベルで所得の少ない人に対する助成を行い、個室を守るのが行政の責任と思うのです。
そもそも全室個室型特養の出現は、2000年までの措置の時代に整備された雑居居室型はプライバシー保持が出来ない、50人生活単位では個別ケアが困難という反省だった筈です。 
色々と滋賀県には老人福祉行政に対して不満もありますが、全室個室を貫いた点については他の都道府県に誇れると思いました。
 

一口メモ・ユニットケア談義 シリーズ80

2013-05-08
新人必読!押さえておきたい7つの「タブー」
「その7」向学心を持ち続けよ!
超高齢時代となり、「介護の世紀」と云われる現在、我々は介護の専門職と呼ばれるにふさわしい力を身につけるため、向学心を忘れず、常に成長し続けなければならない。
 その為には「読む」ことを基本に、「見る」「聴く」「書く」「話す」という形での楽手に勤しむ習慣を確立することだ。
 介護雑誌や福祉専門書を「読み」、先進施設の取り組みを自分の眼で「見て」、またすぐれた運営理念や介護論を「聴く」。ただし見たり、聞いたり、読んだりするだけでは忘れる。またそこから学んだ自分なりの気付きを明らかにするために書くことが必要だ。気づきを同僚と共有する、あるいは広めていく上では「話す」「語る」ことも大切なこと。そして何より大切なことは「学んだことは現場で実践し、検証する」ことだ。この繰り返しが重要なのだ。
また、施設に研修費用や雑誌の購読を頼らず、自腹を切るぐらいの積極的な姿勢で学んでこそ自分のものになると思う。
そもそも我々の学びは誰のための学びか。自分のため? 施設のため? 否、否、施設で暮らす要介護のお年寄りの生活を良くするための学びであることは明白だ。このことを自分の中で明確に位置づけることが出来たなら、学ぶことは決して苦にはなら無い筈。
 

一口メモ・5月5日の朝日新聞記事を読んで

2013-05-06
一口メモ・2013年5月5日付け朝日新聞朝刊記事より
 「子どもの割合12.9% 」「子供人口32年連続減少」
全国の15歳未満の子供人口は1649万人で、前年より15万人減ったと総務省が4日、発表した。32年連続の減少で、統計がある1950年以降の最低を更新。総人口に占める割合は12.9%だった。
都道府県別では、沖縄の17.6%が最高で秋田の11.1%が最も低い。―以下略―
子どもの割合は米国が19.6%、フランス18.6%、中国16.5%、韓国15.6%などで、日本は最低水準という。
 
1人っ子政策を取っている中国や、高学歴社会の韓国よりも子供人口率が低いと知り、少しショックを受けました。滋賀県は全国平均より高く、14.8%となっており沖縄に次いで子供の占める割合の高い県です。
日本は1990年代から、非正規労働者が増え続け、結婚できない50才男性は2割以上を占め、結婚しない女性も1割を超えています。2060年には65才以上高齢者は4割近くになり、人口は8千万人台にまで減り続け、子供人口率は10%を割ると人口問題研究所は予測しています。
子供を産んでも政治は公的保育所を減少させ続け「保育所浪人」を生み出し、教育費は世界一と言って良いほど高く、若者が結婚しても、子供を育てることが出来ない社会が続く限り、日本は衰退の道を歩み続けるのかと危機感を持ちます。老いても老人介護施設は少なく、生活保護受給者攻撃を続ける日本の政府。
北欧は福祉、医療、教育は原則無料と聴いています。日本の政治家は医療、福祉、教育は受益者負担が原則で、自己責任の政策を取っていますが、いい加減にして、憲法順守をさせる勢力を増やしたいと思うのですが・・・。
5月3日は憲法記念日、96条の改悪を企む首相を抱える日本。憲法を時の権力者の思いのままに変えられるよう過半数の国会議員で発議できるようにしようとする現実。5月5日はこどもの日でした。日本はこれ以上市民にとって、前途多難な道を歩むのでしょうか?

一口メモ・ユニットケア談義 シリーズ79

2013-05-01
一口メモ・新人必読!押さえておきたい7つの「タブー」!!
「その6」悩みや疑問を抱え込んだり、持ちこしたりするな!
 施設に採用されたばかりの新採職員は一般社会の常識や感覚が損なわれていない場合が多い。だから先輩職員は新採職員から「施設の常識は一般社会の非常識」であることを新採職員から気づかされることがある。
 そんな新採職員も施設に就職して暫くすぎると、毎日の業務に追われ、「施設の常識」に染まってしまいがち。現場で沸き起こる疑問に目をつぶってその日をやり過ごしたり、1人で悩みを抱え込んでいるうちに、何時しか「何事もなく1日が過ぎれば良い」という事なかれ主義に陥ってしまうことになる。
 そうならないためには、疑問や悩みを持ち越したり、1人で抱え込まないことだ。その日のうちに信頼できる先輩職員や上司に相談し、解決のために努力することが必要。
 殿職場にも「素敵な先輩職員」と云うのはいるもの。採用され現場に入れば、尊敬できる先輩職員、自分の目標となるような先輩職員を見つけることだ。そしてどんな些細なことでも相談する癖をつけることが大切だ。
 

社会福祉法人みのり
特別養護老人ホームぽぷら
〒525-0028

滋賀県草津市上笠1丁目1-22
TEL.077-563-0030
FAX.077-563-7900

特別養護老人ホーム
ショートステイ
ケアハウス

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地域密着型小規模

特別養護老人ホームなみき

〒525-0028

滋賀県草津市上笠1丁目1-16
TEL:077-563-6600
FAX:077-563-6602

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デイサービスセンター湯楽里

〒525-0028

草津市上笠1丁目9-11

TEL:077-567-2688

FAX:077-562-0412

草津市上笠居宅介護支援事業所

TEL:077-565-0293

FAX:077-565-0412

松原地域包括支援センター

TEL:077-561-8147

FAX:077-561-9528

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